大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
財政調整基金の性格は、国・県支出金などの特定財源とは異なり、使い道が拘束されない一般財源であり、財政全般における調整機能を期待するものであります。よって、短期的な財政需要への対応が必要な場合には、財政調整基金を有効に活用してまいりますが、財政への持続性を担保するためには、基金への依存度を現状より下げていくことも肝要と考えております。 田尻地域の過疎債についてお尋ねがございました。
財政調整基金の性格は、国・県支出金などの特定財源とは異なり、使い道が拘束されない一般財源であり、財政全般における調整機能を期待するものであります。よって、短期的な財政需要への対応が必要な場合には、財政調整基金を有効に活用してまいりますが、財政への持続性を担保するためには、基金への依存度を現状より下げていくことも肝要と考えております。 田尻地域の過疎債についてお尋ねがございました。
ここから昨日のほうでも御答弁申し上げておりますが、今般までの補正予算では感染症対策として実施しております事務に関しては、地方創生臨時交付金の対象事業になるものという想定でおりまして、今後手続を進めることになりますと、これまでの上限額との差で、まだ７億ほど計上していない部分がございますので、これがもし特定財源として入ってきた場合には一般財源の圧縮ということで、これを財調基金に跳ね返せば、その７億を増やすことによって
その特定財源におきまして、県のほうからは、事業者支援の事業補助金ということで１億9,900万円の県支出金の計上をさせていただいておりますほか、指定寄附金につきましても計上し、その特定財源につきまして、今般は２億100万円ほどを歳入に計上しておりまして、その残りの部分が一般財源ということで、３億9,429万8,000円という内訳になります。
３款民生費は、国・県支出金などの特定財源を充当している事業について、実績により予算額を整理したもので、２項児童福祉費では、児童保育施設整備事業及び感染症対策新生児養育支援特別給付金給付事業などを減額したものであります。 34ページ、35ページを御覧願います。
逆を言いますと、別な国庫補助金等は特定財源といった扱いになります。ですから、得た収入の市税部分を何に充てるということではなくて、収入分は収入と、それで施策としてあとどういうものをやっていくかというものは切り分けて基本的には考えるべきではないかと考えております。
ここには特定財源も絡んでございますので、これを一般財源ベースで置き換えますと、１億1,600万円ほどが減額となっているということでございます。
なお、特定財源のあるものにつきましては、歳出の説明に併せてご説明いたします。 34、35ページをお開きください。 ３款民生費１項社会福祉費10目介護保険費27節繰出金に1,348万8,000円を増額計上いたしております。これは、介護保険特別会計において、保険給付費、地域支援事業費等の見込額に合わせて、市費分の予算額を増額いたそうとするものです。
今後、地方創生臨時交付金などの特定財源の精査と市税の減収や歳出不用額の減額などに合わせて、財政調整基金繰入金も整理してまいりますが、現状では年度末の基金残高を70億円程度と見込んでおります。
２ （仮称）古川中里コミュニティセンターの建設財源は、特定財源の活用を念頭に、クラウドファンディングや寄附等を募る努力をすること。 また、これまでの建設予定地（旧古川東保育所東側）である市有地は、遊休資産とならないよう早急に売却処分し、得られた土地売り払い収入のうち、地域自治組織支援基金から繰り入れた額の戻し入れを行うこと。
今般、12月におきましては、特定財源としての臨時交付金については、計画が認められたものにつき今般財源充当させていただいたということでございまして、補正予算を伴わないで財源充当のみというところもございます。
なお、特定財源のあるものにつきましては、歳出の説明に併せてご説明いたします。 20、21ページをお開き願います。 ３款民生費１項社会福祉費４目長寿福祉費19節扶助費に老人ホーム入所措置費として100万円を計上しております。これは、今後新たに措置が必要となる事案が生じた場合に必要となる措置費を概算で計上し、迅速に支給できるようにいたそうとするものです。
一般財源で57億3,789万円、国・県などの特定財源で60億4,548万円となっております。おおさき市地方創生総合戦略の事業の中で事業の進捗状況を把握するための重要業績評価指標を53項目設定しており、ＫＰＩを達成及びおおむね達成した事業が29項目あり、事業費で73億2,048万円、一般財源で25億9,101万円、特定財源で47億2,947万円となっております。
６款１項６目農地費の補正額につきましては、予算に関する説明書14ページ、15ページのほうにありますとおり、補正額につきましては213万1,000円のうち、特定財源については307万2,000円、こちらにつきましてはまちづくり基金繰入金である旨の答弁はさせていただいているところでございますが、こちらに当たりますのが農業用施設維持管理経費の78万1,000円、具体的には12節委託料でございます。
なお、特定財源等につきましては、歳出の説明に併せてご説明をいたします。 22、23ページをお開き願います。 ２款総務費１項総務管理費１目一般管理費18節負担金補助及び交付金に仙南地域広域行政事務組合負担金565万円を計上いたしております。
歳入につきましては、これらの事業を行うための特定財源及び一般財源を計上してございますが、６ページ、７ページのほうの19款１項基金繰入金でございますが、１目財政調整基金につきましては、本補正予算の財源調整として6,334万5,000円を計上するものでございます。 私からの補足説明は、以上とさせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 次に、八木市民病院経営管理部長。
また、８ページの表２、歳入決算額の使途別内訳のとおり、歳入のうち一般財源が40.6％、特定財源が59.4％となっております。 次に、歳出の構成でございますが、10ページの表３、歳出決算額の性質別内訳のとおり、各経費の構成比率は義務的経費で14.6％、投資的経費で30％、その他の経費で55.3％となっております。
これは公債費に充てた特定財源の増などによるものであります。 ４つ目の将来負担比率は、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担すべき実質的な負債が標準的な市の財政規模に対してどれくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和元年度は前年度と同様に数値なしとなりました。
それで、認定を受けて、平成27年度よりこの地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組んだとのことですが、平成27年度から令和元年度までの事業費の総額と国の特定財源は幾らなのか、概算で結構ですので、産業部長、お願いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 オリーブ事業に関しまして、平成27年度から令和元年度までの総事業費につきましては、累計で約２億2,400万円ほどとなっています。
それで説明しますと、これが一般会計の明許繰越の部分の表になっていますが、145ページの左側に既収入特定財源というものがございます。